長岡市議会議員　『きぬ川　広志』政策と理念

長岡市議会議員　きぬ川広志の
政策と理念

政策・理念

「日本一税負担の軽いまち」を目指して

「税金は、正しく使われているか」
その問いを胸に、私は一期目の任期を走り続けてきました。

「日本一税負担の軽いまち」を目指して、派手なパフォーマンスではなく、議会本来の機能、行政の監視・チェック・政策提言を愚直に実践すること。それが私の選んだ道です。

新人議員で唯一、当選直後から一般質問を実施してきました、行財政改革組織の立ち上げ、総合計画へのKPI導入、そして一般会計予算への修正動議と反対。どれも議員としては「当たり前のこと」に見えるかもしれません。しかしこの「当たり前」を、実際にやり切った議員がこれまで何人いたでしょうか。

記録に残る議事録。一期目の取り組みを、正直にご報告します。

政治に多くを求めない皆さんへ
政治は戦いです。
戦わないと一方的に取られてしまいます。
自分達で頑張る誇り高い市民を応援する「減税」と「規制緩和」で自由で活力ある長岡市を目指しませんか？

政治に理想を求める皆さんへ
政治に何を求めますか？
それは他人のお金でやるべきことですか？
「強制的に他人のお金の使い方を決める」
これが政治の本質です。

衣川は

頑張る人が正当に報われる社会を目指します。

政治が肥大化するほど、税金の使い道は増え、皆さんの手元に残るお金は減っていきます。真に必要な政策に絞り込み、不要な規制と無駄な支出をなくすことが、市民一人ひとりの自由と豊かさにつながると確信しています。

皆さんが汗水流して稼いだお金を、皆さん自身の生活・家族・将来のために使えるよう、減税と規制廃止を力強く推進します。

長岡市に暮らす市民の皆さんの自由と財産を守り、次の世代に活力ある社会を手渡すために、ともに歩んでいきましょう。

あなたの意見が長岡市を変えます！

日本一税負担の軽いまちになったら変わること

支える側のコツコツ働く納税者が元気になる
子どもの習い事や進学の選択肢が広がる
老後の不安が減り、今を楽しむ余裕が生まれる
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

議会報告

当選以来、14回の定例会すべてで一般質問を行いました。

令和5年度
令和5年6月	市民の負担を軽減する政策／能率的で透明性の高い行政運営
令和5年9月	能率的で透明性の高い行政運営／安定的な財政運営
令和5年12月	持続可能な行財政運営プランについて
令和6年3月	当初予算について／事務事業の事後評価について
令和6年度
令和6年6月	能率的で透明性の高い行財政運営／財政規律について
令和6年9月	事業に関するデータの公開について／総合戦略について
令和6年12月	財政均衡のための施策について
令和7年3月	行政の公正性及び透明性の確保について
令和7年度
令和7年6月	次期持続可能な行財政運営プランにおける情報公開／街路樹の管理／効率的な経済政策
令和7年9月	食糧費の執行と公務員倫理／庁舎の無償提供の在り方／長岡市における入札制度
令和7年12月	学校徴収金について／次期総合計画について
令和8年3月	困難な問題を抱える女性への支援の在り方について
令和8年度
令和8年6月	学級編制の再編について／外部団体の設立・管理に関するガバナンスの明確化について
令和8年9月	事業に関するデータの公開について／市財政の見通しと第2期持続可能な行財政運営プランについて

令和７年度（2025年度）

令和7年6月

事務事業の見直しは成果だけでなく費用対効果まで検証し、全ての事務事業のデータを公開すべきだと求めました。
市は「プラン策定で活用するデータは公開する」と答えたものの、全事務事業の公開までは約束せず、新しい事務事業評価の仕組みは来年度からの別検討という位置づけにとどまりました。
法人市民税の超過税率（8.4％）については、増税が地域経済に与える負の影響を市が試算していない点を指摘しましたが、市は「現行の税率は本市の実情に即して適切」との認識を変えませんでした。

次期持続可能な行財政運営プランについて、情報公開の観点から質問しました。

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令和7年9月

自治労長岡市職員労働組合への庁舎無償提供について質し、5庁舎・合計175.94平方メートル、使用料を免除せず徴収した場合の額は年間83万1,657円であることを明らかにしました。
事務所を無償で貸している相手と労使交渉を行うことが組合の独立性に影響しないかを問いましたが、市は「影響はないものと認識している」と回答。見直しの予定も「公益性を随時確認しながら適切に対応する」にとどまりました。
併せて、食糧費に全庁共通のガイドラインが存在しないこと（懇親会参加費の中央値は1人6,000円）と、入札制度を変動型から固定型へ戻す判断についても追及しました。

公務員労働組合に庁舎を無償提供している問題について質問しました。

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令和7年12月

学校徴収金1,300万円の着服事件を受け、市が令和7年3月議会で私費会計の管理を「適正である」と答弁していた点を追及し、教育部長から「当時の認識が甘かったと言わざるを得ない」との答弁を引き出しました。
給食費以外の私費会計（修学旅行積立金・PTA会費など）は市が会計管理に直接関与しない構造であることを指摘し、公会計化を求めました。市は新システム導入や人員確保などの課題を挙げつつ、修学旅行積立金について言及しました。
次期総合計画については、進捗管理の責任者が地方創生推進部長であることを明確にさせたうえで、客観的に評価できる数値目標（KGI・KPI）を設定してPDCAサイクルを回すよう求めました。

保護者から預かっている学校徴収金が着服されていた事件について質問しました。

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令和8年3月

生理用品の無償提供事業について、地方自治法第2条第14項（最少の経費で最大の効果）を踏まえ、政策目的と他の困窮者との公平性をどう整理しているのかを質しました。
市は「困窮者への物資の支給が目的ではなく、相談窓口を知ってもらうための1つの手法」と答弁。受け取った方の困窮の程度や背景は確認しておらず、この事業から直接相談に結びついた事例は把握していないことが明らかになりました。
効果を測定しない運用では、支援を本当に必要とする方に予算が届いたかを検証できないと指摘し、運用の工夫と改善を求めました。

困難な問題を抱える女性の支援について質問しました。

困難な問題を抱える女性のための予算は、困難な問題を抱えている女性かどうか確認する事なく支出されている問題を指摘しました。

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令和８年６月

年度途中に学級を再編制させた事案について、義務標準法が平成23年の改正で「県の基準に従い」から「県の基準を標準とし」に変わった点を示し、市が再編制を求めた法的根拠を質しました。
市は「違法かどうかは判断しかねるが、県の基準に従わないことは適切ではない」と答弁。再編制をしても教職員定数は変化せず財政上の不利益がないこと、年度途中の学級編制変更を「困難」とする文部科学省通知を把握していたことも明らかになりました。
また、行政手続法第36条の2が定める行政指導の中止を求める権利を学校に説明していなかったことを確認し、市が約200件管理している外部団体の口座についてもガバナンスの明確化を求めました。

学級編成の再編について・外部団体の設立・管理に関するガバナンスの明確化について質問しました。

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令和８年９月

事業ごとのデータ公開について、令和6年6月に市長が答弁した、システム更新の機会に職員の負担なくデータを公開できる仕組みを織り込むという方針の進捗を質しました。市は方針に変わりはないとしたものの、昨年度の財務会計システムの更新では、各事業のデータ入力に相当の事務量が見込まれることなどから、データ公開の機能の搭載を見送ったことが明らかになりました。
そこで、令和8年度当初予算から公表されている「主要事業一覧」に、事業ごとの成果指標・目標値・前年度の実績・評価を書き加えることを提案しました。市は、主要事業一覧の活用も含めて検討し、令和9年度の夏頃を目途に方向性を出すと答弁しました。
財政については、飲食料品の消費税率引き下げによる本市の地方消費税交付金の減収見込みが約11億円、地方交付税での調整を差し引いて約1億2,000万円であることを確認しました（市は国が全額補填すべきとの立場）。また、第2期持続可能な行財政運営プランが前提とした人口を国勢調査の速報値が約5,200人下回っていることから再試算を求め、市は、毎年の当初予算編成時に人口以外の要素も踏まえて試算し、必要に応じてプランの改善効果額も見直すと答弁しました。